明日、2021年3月1日より、５年ぶりに会社法が改正されるとの事。
日経新聞を読んでいくと、
中小零細企業にはあまり影響しなさそうな内容でしたが、
明日からという旬な話題ですので大雑把に見ていきましょう！
何が変わるかというと、
・取締役の報酬決定方針の開示
・社外取締役の設置義務化
等、が主な内容のようです。
３月決算の多い上場企業は対応に追われるコトが予想されるとの事(^^;;
ほとんどの中小零細企業は、代表取締役の一任で問題無いかと思いますが、
上場企業は株主等の投資家の影響があり、そうもいかない場合も予想されますね。
あと、会社補償についても規律が新設されるようで、
保険関連にも動きがありそうです。
変わるけど、影響なさそうなのは、社外取締役の設置義務。
現在、東京証券取引所の企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、
２人以上の設置を求めているようで、上場企業の99％はすでに設置済みだそうです。
また、今ドキの流れとして、２０２２年度には株主総会資料の電子提供制度が
導入される見込みだそうです。
今回の改正では、大きな影響は無いかなぁと思いつつ、
法律は常に変化していくものですので、
常に情報アンテナを張り、又、周りに専門家がいれば、
情報提供いただく等、体制を整えると良いですね。
弊社運営の異業種交流会「わかば会」でも、
経営に関する勉強会を常に最新情報を持つ士業の専門家の方々や、
地域に根ざした経営者と共に実施しています。
新聞を読むのもよし、公的団体や業界団体に所属するのも良し、
自分に合った方法でどのように情報を取得する仕組み作りが出来るか
考えてみるのも良いですね(^^
筆者：株式会社メディアエージェンシー 代表取締役 中桐 龍治
参考文献：日本経済新聞
